内容証明郵便一通7，000円（税込み）にて作成を代行します。難しい法的な文章も行政書士がお客様の相談内容を丁寧にお聞きして、適切な文章にまとめて相手に送付します。
・高額な布団を買わされたのでクーリングオフしたい。
・内容証明郵便の書き方・出し方がわからない。
・弁護士に頼むと高額な費用がかかってしまう。
・文字数の制限やルールがわからない。
・受け取り拒否されたらどうしよう・・・
・家賃の滞納分を請求したい。
・消滅時効を中断したい。時効を援用したい。
・契約を解除して、損害賠償を請求したい。
・貸したお金を返して欲しい。
・債権を回収したい。
・相手に郵便を送ったことを証明したい。
・差出人を行政書士事務所とし、相手に住所を知られずに内容証明郵便を送りたい。
このような時は、以下のお問合せフォームに必要事項を記入の上、お気軽にお問合せください。
なお、お値段の都合上、お電話でのお問合せには対応しておりません。以下のお問合せフォームか、メールにてお問合せください。
※行政書士は、紛争や訴訟手続きに関する代理行為はできません。紛争や訴訟手続きに移行する可能性の高い案件は、最寄の弁護士事務所等をご紹介させていただきます。
プライバシー・ポリシー（個人情報保護方針）
当事務所は、現代の情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
記
第１条（個人情報の定義）
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものをいう。
第２条（個人情報の取得）
当事務所は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。
２ インターネット経由で取得した個人情報はＳＳＬにて暗号化され、サーバに送信されます。
３ 機微な個人情報（センシティブ情報）については、当事務所の業務の遂行上必要な範囲外のものを取得しません。
第３条（個人情報の利用）
当事務所は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
２ 当事務所は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
第４条（個人情報の第三者提供）
当事務所は、下記の場合を除いては、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
a)法令に基づく場合、及び国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
第５条（個人情報の管理）
当事務所は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
２ 当事務所は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
３ 当事務所は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。
４ サーバ管理は当事務所が責任を持ってプロバイダに委託します。
第６条（個人情報の開示・訂正・利用停止・消去）
当事務所は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。お客様からお預かりした個人情報の訂正・削除は当事務所担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
２ 当事務所の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、当事務所担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
第７条（cookie(クッキー)の使用について）
当事務所は、お客様によりよいサービスを提供するため、cookie （クッキー）を使用することがありますが、これにより個人を特定できる情報の収集を行えるものではなく、お客様のプライバシーを侵害することはありません。
第８条（SSLの使用について）
個人情報の入力時には、セキュリティ確保のため、これらの情報が傍受、妨害または改ざんされることを防ぐ目的でSSL（Secure Sockets Layer）技術を使用しております。
第９条（プライバシーポリシーの変更）
当事務所は、収集する個人情報の変更、利用目的の変更、またはその他プライバシーポリシーの変更を行う際は、当ページへの変更をもって公表とさせていただきます。
第１０条（組織・体制）
当事務所は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施致します。
２ 当事務所は、従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
第１１条（コンプライアンス・プログラム）
当事務所は、この方針を実行するため、コンプライアンス・プログラム（本方針、「個人情報保護規程」及びその他の規程、規則を含む）を策定し、これを当事務所従業員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。
以上
2025 年8月4日制定
（事務所名）住所 愛知県知多郡武豊町字長尾山63番地3
氏名 行政書士立山事務所 行政書士 立山陽介
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